もはや犯行声明

中核派の若者たち “共謀罪“法案成立に「暴力革命の必要性が増した」「今まで以上の戦いをやっていく」
 15日早朝に成立した、いわゆる“共謀罪“法案“国内最大のテロ組織“とも言われる中核派は共謀罪法案の成立をどう見ているのか。AbemaTV『みのもんたのよるバズ!』では中核派のアジト「前進社」を取材した。
 過激なデモや犯罪行為を繰り返す“国内最大のテロ組織“と位置付けられている中核派は、暴力による共産主義革命を目指し1963年に結成された。70年代に入ると内ゲバ事件やリンチ殺人で多くの犠牲者を出したほか、警察の厳しい取り締まりにより勢いを失い、現在の構成員数は約4700人と言われている。
 中核派全学連委員長の齋藤郁真氏は今回の法案成立について「やれるものならやってみろというのが、率直な感覚。共謀罪で想定されているような弾圧を僕らはずっと受け続けてきているという自覚がある」と話す。
 さらに齋藤氏は「自衛戦争には多くの人が賛成する。自分たちが生きている空間を守るためだったら、最悪他国の人間を殺したっていいんだと。自分たちだって暴力を肯定し、それを踏み台にして生きている。これは極めて無責任な態度。僕らは社会を考えて、全ての人が一部の金持ちとその他圧倒的多数の貧乏人っていうシステムが延々と作られてしまう、そういう構造を打ち砕くための暴力を当然想定するしかない。いかなる弾圧にも屈せず戦う」と、暴力革命の継続を明言した。
 同じく中核派の若手メンバー、洞口朋子氏は「共謀罪によってより一層、暴力革命の必要性が増したと私は思っている」と話す。「“法案成立で活動の内容は変わるのか“と聞かれるが、やっぱりそれが安倍総理の狙いだと思っているので、私たちが自粛したり、おとなしくしたりすることは絶対ない。今まで以上の戦いをやっていく」と述べた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170620-00010000-abemav-soci
 共謀罪とマスコミは言っているが、テロ等準備罪法のことである。過去に殺人を犯しそれを反省することなく暴力によって国家転覆を目指す集団がありその構成員が4,700人もいる。そしてどうどうと『暴力を否定するために暴力に訴える』。このような極左過激派の為に出来た法律だといってもいいのではないか。
 今回、共謀罪と呼び印象操作をしてテロ等準備罪法を何とかして廃案にしたかったわけである。もしこの法律ができれば彼らの支援者にも捜査がしやすくなる。それは困るのだ。特に表に出ないで支援している人たちにとっては大いに困る法律だと思う。だからこそ必死にこのテロ等準備罪法を廃案にしたかったのだろう。葉尾案のために全力を尽くした組織や個人を振り返ってみよう。その面子を見てあなたはどう判断しますか?

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